利益共有はもっと大切だ

第三週授業１：米中関係

習近平（中）とオバマ（右）

今週、吉原欽一さんの米中関係についての文章を読んだ。私は彼の分析と中華人民共和国の副主席習近平が最近アメリカに訪問したことについて意見を述べたい。確かに吉原さんが言ったように、オバマ政権は軍事面で中国への対策が協調から強硬に転換しているが、経済回復のために中国の市場に頼ってもいる。それとともに、アメリカの政府はまた中国への輸出に軍事転用可能な民生技術が多いことについて心配している。しかし、私はアメリカ政府が輸出管理制度の改革することによって、中国がアメリカの技術を獲得することを防止できると思わない。中国のレノボというパソコン会社をご存知だろうか？八年前、レノボはIBMのPC業務を購入しようとした。その時、アメリカの国会はそれに反対したが、反対は無効になった。当時、国会の恐れていたことは、IBMがPC業務でたくさんの技術を持っているので、もしその購入活動が成功したらIBMの技術は中国人のものになってしまうだろうということだ。しかし、アメリカは自由市場なので、IBMは自分の利益を考え、PC業務を中国人に売り渡した。２０１１年のレポートによると、レノボは世界で二番目に大きいPC業務を運営している（一番目はHP会社だ）。それはたくさんの例の中の一つの例にすぎない。中国の企業が経済の力を利用し、アメリカの技術を獲得するのは今からもっと頻繁に起こるだろうと思っている。従って、アメリカにとって、中国への輸出を禁止することより、中国との利益共有はもっと大切なのではないだろうか？習近平副主席がアメリカに訪問した時、代表団の中で企業家は五百人がいた。彼らは２７１億ドルの中米商業契約に署名した。これはアメリカの「輸出倍増計画」への大きな支援のではないだろうか？そのような経済的な契約のおかげで、米国と中国は今から「責任あるステークホルダー」、あるいは、利益・責任共有体になる方向に進むにちがいない。